春日市議会 2021-03-02 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-03-02
259: ◯地域づくり課長（小池八太君） まずですね、諸手続がありまして、まず、協定書案とかも示しつつ、まず現指定管理者から申請に基づいてですね、それをまず審査諮ります。その結果、今の現候補者として選考できてから、９月議会で御審議という流れで今考えております。金額については申請書で上がってくると考えられます。以上です。 260: ◯委員長（北田 織君） 中原委員。
259: ◯地域づくり課長（小池八太君） まずですね、諸手続がありまして、まず、協定書案とかも示しつつ、まず現指定管理者から申請に基づいてですね、それをまず審査諮ります。その結果、今の現候補者として選考できてから、９月議会で御審議という流れで今考えております。金額については申請書で上がってくると考えられます。以上です。 260: ◯委員長（北田 織君） 中原委員。
それで、今委員長が申し上げましたとおり、第１条と第２条について、前回の委員会で協定書案を配付させていただいたんですけれども、ややわかりにくい表現であったり、また、ちょっと条文としてはどうかなという部分もありましたので、この第１条と第２条を若干文言を修正をさせていただいております。それで、ちょっとその部分について御説明をさせていただきます。
次に、議決事項ではありませんが、本議案が可決された後に、現企業団及び関係市町の首長間で締結する予定となっております協定書（案）の報告があっておりますので、概要を報告いたします。 まず、第１条統合の目的、第２条統合の期日及び第３条統合の方法は、平成30年３月30日に締結している本件に関する覚書と同様の内容になっております。
中間報告後の執行部の事務手続については、田川市、川崎町、糸田町、福智町及び田川地区水道企業団において、平成30年３月30日付で覚書を締結しており、現在、田川地区水道企業団規約変更案及び協定書案などの協議を行っているところであります。
本条例の背景となる、町有施設ため池等及び町有地における太陽光発電事業協定書案を見ると、まず、使用許可は１年としながら２０年間継続する平成４７年とされ、また、発電設備を設置するため、町がため池等の水位等について適切に維持管理する。次に、事業期間中の町有施設等の廃止について事業者は、町に新たな発電施設を設置するための町有施設等を求めることができる。
なお、総務産業常任委員会時には、施行者と結ぶ協定書案を資料として提出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（横山貴子君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。５番、広渡輝男議員。 ◆議員（広渡輝男君） 議案第３６号岡垣町太陽光発電設備の設置に係るため池の使用料に関する条例の制定ということでございます。
（問）管理・運営に関する協定書（案）では、協定書の有効期間は平成28年３月31日となっているが、福津市、宗像市のいずれからも更新のない場合は、半永久的なものなのか。 （答）両市の関係団体と協議を進めていく中で、新しい事業等があれば随時検討したい。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 以上でございます。
（問）管理・運営に関する協定書（案）では、協定書の有効期間は平成28年３月31日となっているが、福津市、宗像市のいずれからも更新のない場合は、半永久的なものなのか。 （答）両市の関係団体と協議を進めていく中で、新しい事業等があれば随時検討したい。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 以上でございます。
また、現在の進捗状況を鑑みますと、来年の２月議会で協定書案を御提案させていただき、議決をいただきましたならば、３月に熊本県１市２町と定住自立圏形成協定を締結する予定で取り組んでいるところでございますので、こうしたスケジュールをきちんと守って進めていくということも課題ということでございます。
◆18番（高口講治） 総務委員会に出された協定書案にはなかったですね。なかったでしょう。どうですか。 ○議長（西山照清） 湯村総合政策課長。 ◎企画総務部総合政策課長（湯村宏祐） 先ほどの件でございますけども、総務委員会のほうには協定書案というものはまだ説明をしておりません。 以上でございます。 ○議長（西山照清） 高口議員。
定住自立圏の形成に関する協定書案は、目的として、住民福祉の向上及び地域振興を図るため定住自立圏を形成し、相互に役割を分担するとしています。 その取り組みは、福祉、教育・文化、産業振興、地域公共交通、交通インフラ整備、少子化対策、消防・防災、人材の育成など、多岐にわたっています。
なお、内容についてはですね、うちのほうの意見書にも書いておりますけども、もし地元の方がご同意をいただけるということであれば、きちっと協定書案を業者のほうにつくってですね、地元説明に入りなさいというようなことは意見書にも付記をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長（阿部巖） 八尋議員。
なお、内容についてはですね、うちのほうの意見書にも書いておりますけども、もし地元の方がご同意をいただけるということであれば、きちっと協定書案を業者のほうにつくってですね、地元説明に入りなさいというようなことは意見書にも付記をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長（阿部巖） 八尋議員。
それにあわせて、各区の事業計画書とその後の基本協定書案、年度調整書案を、それぞれ添付しております。基本協定書案と年度調整書案については一部だけしか添付しておりません。あと金額関係が違ってくるという形になってきます。 それから、この資料の中の事業計画書につきましては、２ページからありますけれども、施設、指定管理者、指定管理の概要を記載しております。
岡垣町とイオンとの環境保全協定書案は、自然環境、地域住民の生活環境保全を目的としています。町長の明解なる答弁を求めます。 次に、学校教育についてであります。
協定書案の協議が行われたのは、７月２６日の地元説明会から４カ月余りたった１２月５日です。しかし、まだ文書化されておりません。 市長の答弁は、民民間の協議であり、土地対策指導要綱及び県の許可は必要ないということでございました。しかし、指導要項には紛争が生じないようきちんと話し合いをしなさい、紛争は業者の責任において処理しなさいと指導する以上、指導責任と許可責任があるのではないか。
ことしに入りまして、６月６日に協定書案を各委員長にお送りしております。それを受けまして、各区で話し合いをされたようでございます。 ７月１７日に、戸切区につきましては、全体集会を戸切の公民館で説明会を行ないました。それについては、町の方も一応立会いはしております。
そして、２月７日に協定書案の起案をして、そして、下に書いていますけれども、いわゆる協定書の第１項、覚書第３項、区民の雇用対策についてという質問があった、２月１８日に。それに答える形で、２月２１日に具体的な内容と金額を初めてここで明示をして、そして、結果的に平成１７年度から委託契約が締結されている。これが流れなんです。
それから９ページに各区と管理運営の協定書を取り交わしますので、第14条の協定書案を作成しまして各区代表者と取り交わすという形にしております。 協定書の主な内容としましては、まず第１条は何を管理に置くか、これは公民館ということになります。それから第２条に協定期間、これは３カ年ということで、平成18年度４月１日から平成21年度３月31日まで協定を結ぶことになります。
ただ、指定管理制度を４月１日からせんないかんから、それだけでこれは提案しているものですかと、そういうことになるならば、協定書案が出てこないということもわかるんです。 そういう、極めて内容の不透明な、不十分なものを議会運営委員会がこれ議案として取り上げてるからしかたないで、今論議している。